ミカタ・ダイヤル
サービス概要
よくある質問
01 相談窓口のご利用について
どんな内容を相談できますか？
パワハラ・セクハラなどのハラスメントに限らず、上司や同僚との人間関係、職場での気になる言動など、幅広くご相談いただけます。
ハラスメントかどうか分からなくても相談できますか？
はい。「これってハラスメントなのかな？」と迷っている段階でもご相談いただけます。一人で判断せず、お気軽にご相談ください。
匿名でも相談できますか？
はい。匿名での相談も可能です。実名・匿名のどちらで相談するかは、ご本人にお選びいただけます。
相談に料金は発生しますか？
ミカタ・ダイヤルをご利用いただける対象者の方は、相談時に個人で料金をお支払いいただく必要はありません。
相談できる時間はいつですか？
LINE対応は平日9:00～17:30、電話・Zoom相談は平日9:00～20:00です。
LINEだけで詳しい相談はできますか？
LINEでは相談内容の受信や予約・日程調整を行います。詳しいご相談は、電話またはZoomで相談員が直接お伺いします。
02 相談内容の取扱い・事案対応について
相談したことや相談内容が会社に知られますか？
相談者の同意なく、氏名や相談内容を会社へ伝えることは原則ありません。
会社への共有が必要な場合も、どこまで伝えてよいかをご本人に確認しながら対応します。
ハラスメントの可能性がある相談があった場合、どこまで支援してもらえますか？
相談受付に加え、必要に応じて事実確認、会社としての対応の検討、再発防止策の提案まで支援します。
その際は、相談者の意向やプライバシーに十分配慮し、必要な範囲で会社と連携しながら対応を進めます。
相談者の安心を守りながら、問題の解決と再発防止の両面を支援します。
03 リモート面談について
リモート面談を実施すると、会社として何が分かりますか？
日常業務の困りごと、人間関係、コミュニケーション、上司・部下間の認識のずれなど、アンケートだけでは見えにくい職場の実情や変化を把握できます。
個人の発言をそのまま報告するのではなく、職場改善につながる傾向や課題を整理してフィードバックします。
リモート面談の内容は、会社にどのように報告されますか？
本人の同意なく、個人が特定される形で面談内容をそのまま報告することはありません。
組織として対応を検討すべき課題や、複数の面談から見える共通傾向などを整理してお伝えします。
リモート面談の実施にあたり、会社側で必要な準備はありますか？
主に以下のご準備をお願いします。面談案内文など、実施に必要な資料は当社でご用意します。
・周囲に会話が聞こえない、安心して話せる場所の確保
・Zoom等による面談が可能なPC・スマートフォン等の準備
・面談対象者の業務調整
・面談日時・参加方法の対象者への案内
・日程調整に必要な情報の共有
04 職場環境満足度調査について
職場環境満足度調査では、何が分かりますか？
職場環境、人間関係、上司との関係、相談のしやすさなどについて、従業員がどのように感じているかを把握できます。
組織全体の傾向や、経営側の認識と従業員の実感との違いを確認し、職場改善に活用できます。
また、調査結果から見える傾向や課題を整理し、経営者・ご担当者へフィードバックします。
必要に応じて、研修、管理職への働きかけ、社内周知、相談体制や規程の見直しなど、今後の改善策もご提案します。
リモート面談と職場環境満足度調査は、何が違いますか？
職場環境満足度調査は、組織全体の傾向を広く把握することに適しています。
一方、リモート面談では、数字だけでは分からない背景や具体的な声を把握できます。
両方を組み合わせることで、「どこに課題があるか」と「なぜその課題が生じているか」をより具体的に捉えることができます。
05 ハラスメント研修・社内周知について
ハラスメント研修はどのような内容ですか？
ハラスメントの基礎知識、具体的な事例、予防・対応のポイントなどを分かりやすくお伝えします。
30テーマ以上の研修をご用意しており、管理職向け・一般従業員向けなど対象者に合わせた内容のほか、貴社の課題や実情を踏まえて研修内容を調整することも可能です。
相談窓口を従業員に利用してもらうために、どのように周知すればよいですか？
従業員お一人おひとりに配布いただける「相談窓口案内カード」や、社内掲示用ポスターをご用意しています。
必要に応じて従業員向け説明会も実施し、相談方法や相談内容の取扱いについて直接ご説明します。
06 導入効果・相談体制について
現状、相談件数がない・少なくても、導入する意味はありますか？
はい。むしろ、相談がない・少ない状況だからこそ導入する価値があります。
相談が少ないことは、必ずしも職場に課題がないという意味ではありません。
社内では相談しづらい、言っても変わらないと感じているなど、声が表に出ていない可能性があります。
そのまま放置すると、退職・休職・人間関係の悪化など、問題が大きくなってから表面化するリスクがあります。
外部相談窓口やリモート面談、職場環境満足度調査を通じて、小さな変化を早めに把握し、課題が深刻化する前に予防・改善につなげることができます。
顧問社労士や顧問弁護士を外部相談窓口として設置していますが、それでもミカタ・ダイヤルを導入する意味はありますか？
顧問社労士や顧問弁護士を相談窓口として設置している場合でも、ミカタ・ダイヤルを併せて設けることで、従業員が気軽に相談しやすい環境をつくれます。
「会社側の顧問」という印象から、職場の人間関係やちょっとした不安などは相談しづらいことがあります。
ミカタ・ダイヤルでは、国家資格を持つキャリアコンサルタントが日常の悩みから深刻な相談まで幅広く対応します。
従業員専用の第三者窓口があることで安心して相談できるようになり、これまで表に出にくかった声を早めに把握し、職場環境の改善につなげていくことができます。
相談窓口を設けることで、「ハラスメント・ハラスメント（ハラハラ）」のような相談が増えませんか？
ミカタ・ダイヤルでは、寄せられた相談をすべてハラスメントとして扱うわけではありません。
「ハラスメントではないか」と感じた経緯や状況を丁寧に伺い、相談内容を整理したうえで、必要に応じて会社への報告や対応を検討します。
ハラスメントかどうか分からない段階の声も含めて早期に把握することで、認識のすれ違いや職場の問題が大きくなる前に対応することにもつながります。